| 研究課題/領域番号 |
12630129
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
丑山 優 九州大学, 大学院・経済学研究院, 教授 (40108626)
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| 研究分担者 |
池上 恭子 熊本学園大学, 商学部, 助教授 (60253390)
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| キーワード | ベトナム企業改革 / ドイモイ政策の展開 / ベトナム企業会計制度 / ベトナム企業管理制度 / ベトナム経営組織 |
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| 研究概要 |
平成13年度は、1)9月17日に、丑山が本学主催の公開講座にて「ベトナムの企業改革と日本」と題して、ベトナムにおける日系企業のビジネスの展開を、ベトナム国営企業との競合・合弁化などを通じて、その実態と問題点を報告した。また2)10月6/7日に「アジア経営学会全国大会」(立命館大学)にて、「ベトナム企業改革の問題点」として、池上が改革の歴史的経緯、会計政策を、丑山が法制度の最近の展開および企業実態調査に基づいた経営状況の分析を担当して報告を行った。この報告を基礎にしてそれぞれがさらに理論的整理を行いながら分析を深め、「アジア経営学研究」第8号(2002.5.刊行掲載決定済み)に発表することにしている。ここで明らかになったことは、(1)ベトナム国営企業の内、大企業においては、経営意思決定機構・組織がなお依然として市場経済システムに必ずしも適応しているとは言えない、(2)国営企業の内比較的小規模でかつ情報産業・線材加工に分類されるような企業においては、会計制度がなお不透明・未整備にもかかわらず、マネイジメント層の人材が育ちつつあること、(3)小規模企業においては収益構造がかなり急速に改善しつつあること、(4)ベトナム政府の法律文書・公文書等が必ずしも一貫性が十分でないことから、政府による企業改革はなお混乱している面が見られること等々である。
またベトナムにおける企業再編について、いわゆる持株会社的な機能を持つVina Steelの場合に見られるような「国家的戦略産業」分野においては組織的に推進されてつつあるが、現在なお他の分野、たとえば外貨獲得が期待される繊維産業・加工漁業においての資料の収集を行っているが、それらの分析はなお若干の時間を要することであり、引き続き次年度において行う予定である。
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