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日本社会の構造変革を進める上で、働く人々のワークスタイルの変革は、他のサブシステム(教育・家庭・地域・都市・交通等)の変革を誘発する要素を持っている。情報化社会が進展する中で、時間と場所からの自由な働き方が可能となりつつある現在、新たなワークスタイルであるテレワークやSOHOが日本社会に定着していくにはどのような条件が必要なのか、また、こうした働き方が確実に構造変革を誘発する手段となりうるのかについて、以下三つの点を究明した。第一にテレワーク導入を促進する人事制度はいかなるものかを欧米の事例を参照しつつ明らかにした。まずアンケート調査やインタビュー調査を実施し、国内企業の人事制度とテレワークにどのような関係があるかを明らかにした。次に、昨年度行ったヨーロッパの人事制度についてのベルギー・オランダ・スウェーデンを中心とした調査研究を総括し、ヨーロッパでの人事制度とテレワークの関係について実態面から分析した。そして、日本と欧米との人事制度を比較し、テレワーク導入にどのような人事変革が必要かを日本特有の組織と個人の関係の視点から明らかにした。
第二に、新しい中小企業形態として、独立自営業者としてのSOHOの実態を資料収集とインタビュー調査から明らかにした。この度は今後の日本中小企業の存立形態と経営戦略について考察し、いかなる企業形態が有効であるのかについて調査・検討した。
第三に、企業経営においてベンチャー型経営戦略をとる上での中小企業、ベンチャー・ビジネス、SOHOの存立が社会変革の誘発剤となるかどうかについて分析した。また、企業、地域、家庭等に対する意識や行動の変化が生じているかどうかという点にも注目して、実態を明らかにした。さらに、日本の経済社会においての企業形態・ワークスタイルと新たなテレワークとの間の類似性と相違性についても分析をした。
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