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1.インターネットを通じたアンケート調査における課題の明確化
本研究では、インターネットを通じたアンケート調査により、財務諸表の作成者と利用者の意識における会計基準の抜本改正に関する実態調査を試みてきたが、3年間の調査では十分な成果をあげることができなかった。ただし、調査は今後も継続する方針であり、回答者との双方向のコミュニケーションの確立とアンケート用サィトにおけるセキュリティの強化が必要であるとともに、回答者に対する何らかの便宜供与も必要であるという課題を明らかにすることができた。
2.分析用ソフトウェアの開発と方向性の検討
本研究では、CD-ROM版の有価証券報告書(財務省印刷局)を、会計基準の改革に対するマクロ的な分析のためのデータベースとして活用するために、複数のExcel用マクロ・プログラムを作成した。CD-ROM版有価証券報告書自体にデータベースとしての構造上の問題があるため、いまだ十分な資料が作成できる段階ではないが、マクロ的な分析のためのツール開発の方向性を検討することができた。
3.ディスクロージャー制度の将来像に関する研究
本研究では、わが国のディスクロージャー制度の将来像を検討することを目的とする検討作業も行った。まず、アメリカにおける包括利益計算書の事例分析を通じて、新たな業績報告の手法が用いられるに至った背景を明らかにし、包括利益という新たな業績報告手法が会計基準に与える影響を調査した。また、ストック・オプション会計の国際的動向を調査し、わが国も含めた既存の会計基準の体系に与える影響を検討した。
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