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本研究の第一段階(平成12年度)の目的は、各国の代表的な会計学者、研究機関、あるいは職業会計人等に向けて、当該国における国際会計基準への戦略的な対処方法を尋ね、その批判的意見を専門雑誌『企業会計』【IASを巡る海外研究者の声】(2000年5月号から9月号、中央経済社)を掲載した。そうした動向における未解決の問題の一つが、会計情報の言語的機能の解明であった。会計情報は、企業の経済活動を的確に写像すると期待されているが、現代会計では、そうした写像論では説明できない現象が生じている。会計の言語機能を分析した研究成果の一つが『会計情報の言語分析とその意義』(曾計2001年1月号)であった。
第二段階(平成13年度)の目的は、会計のグローバリゼーション現象において、各国の会計制度がいわゆるアングロサクソン会計思考に収斂していく状況下、いかなる問題が各国の会計制度に影響を与えているのか、また、経済のインフラを構築する会計制度がいかなる経済的かつ政治的問題を引き起こしているのか調査すると同時に、わが国の現状を分析し、その方向性を海外に発信することにあった。わが国の会計制度も経営の透明性と比較可能性を求めて、これまで以上に会計情報の量的拡大化と質的向上が要請されている。すでに、その研究成果の一部は、2001年3月、著書『現代会計の基礎研究』(中央経済社)でもって公表した。平成13年度は、特に、初版第12章「日本の会計ディスクロージャーと文化的特質」を全面的に改め、第2版(平成14年3月に刊行予定)第12章に「日本の会計制度改革とパラダイム転換」という論文を新たに記載し、わが国の会計制度改革問題を提起した。それは、会計のグローバル化する現象を観察し、わが国会計制度が改革される根拠とその方向性を考察し、そこに潜在する会計理論あるいは会計パラダイムがいかなる転換を遂げてきたのかを論じたものである。この論文は、近々、英語版およびポーランド語版として、専門誌に掲載し、海外にわが国の会計制度会計改革の現状と方向性を発信する予定である。
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