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平成13年度の研究活動実績
平成11年度(科研費交付の対象年度外)は、独自にアメリカ・カナダにおける排出権取引市場に関する調査を行った。この調査で、北米の企業がボランタリーに排出権取引市場を形成しつつある過程を観察することができた。さらに平成12年度は、オランダ、ベルギー、イギリス、ノルウェー、デンマーク、ドイツのヨーロッパ6カ国へのインタビュー調査を行った。ヨーロッパ諸国においては、排出権取引と環境税とのポリシーミックスが図られている。デンマークでは2002年1月から電力間での排出権取引が始まっており、イギリスでは2002年4月から国内排出権取引がスタートする。さらに、現在わが国でも検討されている、再生可能エネルギーを使用することにより与えられる「グリーン証書」は、オランダ、デンマークにおいて制度化されており、また排出権取引同様に取引対象となっているのである。このように、この2-3年間は、北米・ヨーロッパの先進的な排出権取引制度のスキームをつぶさに見てきた。
さて、平成13年度は、上記で述べた排出権取引の政策・体系・制度といったマクロ的な視点ではなく、むしろ実際に企業が排出権取引を行う場合の会計上・経営上の問題点といったミクロ的な視点を探求した。その結果は、以下の4つの学会報告に集約される。
(1)「排出権取引のミクロ的視点からの分析-企業を取り巻くステークホルダーのインセンティブと経営・会計問題を中心として-」(環境経営学会 第1回全国大会自由論題報告2001年5月11日:法政大学)
(2)「企業会計における排出権取引の論点」(日本会計研究学会 第60回全国大会自由論題報告2001年9月22日:大阪学院大学)
(3)「環境情報にかかるウエッブ開示の諸課題」(日本社会関連会計学会 第14回全国大会自由論題共同報告2001年10月13日:神奈川大学)
(4)「電力会社におけるリアル・オプション活用の経営戦略:研究開発費と排出権取引の選択の理論と実態」(日本管理会計学会 第10回全国大会自由論題報告2001年10月29日:東北大学)
これまでの研究を簡単に紹介したものとして、「排出権取引に関わる国際的動向と会計問題」『JICPAジャーナル』(2001年10月号)を執筆した。
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