研究課題/領域番号 |
12630159
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
廣瀬 義州 早稲田大学, 商学部, 教授 (80140739)
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研究分担者 |
渡辺 剛 福岡大学, 商学部, 助教授 (30269493)
藤田 晶子 明治学院大学, 経済学部, 教授 (20227599)
倉田 幸路 立教大学, 経済学部, 教授 (90149146)
西澤 茂 上智大学, 経済学部, 助教授 (10246689)
吉見 宏 北海道大学, 経済学部, 助教授 (90222398)
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キーワード | ブランド / 知的資産 / M&A / のれん / 企業結合 / 減損会計 / パーチェス法 / 無形資産 |
研究概要 |
本年度、4回の研究会を開催した結果、以下のような新しい成果を得ることができた。 1.ブランドの評価モデルの構築 (1)インカム・アプローチの採用 ブランドの評価法は、残差アプローチと独立評価アプローチに大別され、後者はコスト・アプローチ、インカム・アプローチおよびマーケット・アプローチに細分化される。このうち、ブランドが企業の収益にもたらす影響度を適切に把握するには、インカム・アプローチが最適な評価モデルであるとの結論に達した。 (2)財務データに基づく評価モデル 既に公表されている多くのブランド評価モデルは、マーケティング分野の定性的要因を反映したため、算定されたブランド価値の客観性と信頼性が低くなっている点を明らかにした。この分析結果をふまえ、客観的な財務データに基づくブランド評価モデルを作り、定性的要因は別個に把握することが望ましいとの結論に達した。 2.ブランド評価額の情報開示の方法 (1)オンバランス化の検討 現行の会計制度の枠内において、M&Aにより取得したブランドはもとより、自己創設のブランドも、連結貸借対照表上で資産計上することが可能であるとの結論に達した。 (2)ビジネス・レポーティングによる情報開示 投資家等の利害関係者にブランドに関連する有用な情報を提供するには、連結貸借対照表上での資産計上のほかに、その算定根拠や定性要因をビジネス・レポーティングにより開示することが望ましいとの結論に達した。
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