| 研究概要 |
本研究は,主要諸外国におけるヘッジ会計の理論及び基準設定の整備状況をサーベイするとともに,ヘッジ会計が実務上どのように行われているかを実証的に調査・研究し,日本におけるヘッジ会計の理論と実務に対する具体的提言を導くことを主たる課題とするものである。2001年3月決算から日本においてもヘッジ会計の適用結果が報告されることとなっており,この意味においても本研究の成果は実務に対してかなりの重要性と意義を有するものと考えている。
平成12年度の研究実績として報告すべき点は,次の3点である。
(1)アメリカにおけるヘッジ会計基準の適用を具体的に検討するために,公正価値ヘッジ,キャッシュフローヘッジ,外貨ヘッジの三つのヘッジ領域について仕訳を用いた設例を検討した。
(2)金融商品会計,とりわけヘッジ会計等がアメリカの大学においてどのように教授されているかを調査するために,テキサス大学オースチン校においてインタビュー調査およびシラバス,その他講義資料の収集を行った。
(3)日本におけるアンケート調査を実施するために,東京証券取引所第1部および第2部上場企業ならびに金融機関の合計2048社について住所録を作成した。
平成13年度には,日本の金融商品会計基準およびアメリカのヘッジ会計基準をベースに日本企業に対するアンケート調査を実施して,日本における当該会計基準の適用実態を明らかにしたい。
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