| 研究概要 |
本研究では,交通サービスに対する事前予約行動を合理的期待均衡モデルとして定式化した上で,そのモデルを内包した交通サービスの市場構造を分析して予約システムの導入がもたらす社会的便益について検討を行った.次年度における実証分析のために必要なデータを得るための調査方法について研究を行った.
まず,交通サービスの購入にあたって2つのリスクに直面した個人の事前予約行動をモデル化した.将来時点でチケットが購入できなくなるという供給側のリスクとチケットをギャンセルする可能性があるという需要側のリスクを同時に考慮した個人の意思決定過程をモデル化し,供給側のリスクが内生的に決定されるような合理的期待均衡モデルを定式化した.さらに,供給側の行動をモデル化した上で交通サービス市場の構造を分析し,予約システムがもたらす社会的便益について理論的に検討した.その結果,供給量が固定されている状況では,予約システムの導入により社会的便益は増加するものの,消費者余剰は減少することがわかった.交通管理者の規制により,供給者の便益を消費者に還元するシステムが必要となることを明らかにした.
次に,次年度において行うモデルの推計に必要なアンケート調査の調査票について検討を行った.個人の事前予約行動に関しては個人や企業に対して訪問調査やアンケート調査を行うことにより把握することが可能であり,ある仮定の状況に対して個人がとる行動についてのデータ(SPデータ)と,実際の行動の結果についてのデータ(RPデータ)をとりうる調査票を設計した.
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