| 研究概要 |
本年度は,申請研究の初年度であり,以下の4点について研究を進めた.
(1)広島県作木村,布野村,君田村の村民を対象とした福祉政策に対する価値意識の調査を行った.高齢者と非高齢者間の差が見られる.
(2)広島県作木村と富山県婦負郡八尾町の社会福祉政策について行政と若干の高齢者に対してヒヤリング調査を実施した.高齢者の自宅に健康の度いを測定する装置を設置しており,測定値は自動的に村の福祉保健センターのコンピュータに送られ,高齢者一人一人の健康管理がされる.このシステム導入によって高齢者は病院に行かなくても日常の健康を管理できる.作木村では,心臓疾患を事前に発見できた事例が数例あった.一方,富山県八尾町の市街地部の高齢者は装置を利用すことが少なく,直接病院に行くことを好むようである.
(3)君田村では1998年から高齢者のコンピュータリテラシーについて調査を実施している.さらに,同じ被験者を対象に同様な質問項目で再度調査を行った.それらのデータ分析を行った結果,高齢者のコンピュータリテラシーは十分であり,コンピュータ通信ネットワークを介した社会福祉政策は大きな効果を示すと考えられた.次年度,その効果を算定する.
(4)中国地方の市町村が公開しているホームページの内容を調査し,項目別に整理分類をした.特に,社会福祉政策の情報公開を調査している.
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