| 研究課題/領域番号 |
12650617
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| 研究機関 | 京都工芸繊維大学 |
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研究代表者 |
鈴木 克彦 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 助教授 (10115983)
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| 研究分担者 |
斎藤 広子 明海大学, 不動産学部, 助教授 (10257529)
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| キーワード | 住環境管理 / 性能評価 / サステナビリティ / 環境共生住宅 / 建築協定 / タウンハウス / 地域コミュニティ / コモンスペース |
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| 研究概要 |
地域住民の主体的・自発的行動により、建築物や住環境のストックを長期にわたり良好に維持・管理し、持続可能な住環境を形成しうる性能評価システムを確立するために、本研究では様々な地区特性をもった全国の建築協定地区とタウンハウス団地を調査対象として、長年の協同居住により育成された自律的住環境管理活動の実態や住環境を保全するための法制度の運用実態の特徴を明らかにした。特に本年度は下記の項目について重点的に研究し、住環境管理上の問題点と特徴を抽出した。1、調査対象は、入居年数が長く住環境管理活動が定着している住宅団地を中心としたが、住環境が一体的に計画されたタウンハウス団地については、入居当初の空間計画や管理方法、所有形態、及び入居後の管理実態等の情報を収集し、データベース化した。2、タウンハウス団地を対象として増改築などの住戸まわりの改造行為や維持管理の実態を調査し、地域固有の住環境の維持・保全実態を明らかにした。その結果、建築協定等の法制度の運用方法、敷地・建物の所有形態、コモンスペースの形態、住戸集合形式、管理組合活動の実態等によって差異が見られた。特に敷地・建物の所有形態は、住環境管理活動に大きな影響を与えていた。3、法制度による取り組みの実態を明らかにするために、首都圏、近畿圏の主要な行政体を対象として、建築協定制度等の運用実態を調査した。また、建築協定の有効期間の期限切れに伴う更新・再締結状況を把握し、地区条件や住環境をとりまく社会背景等の影響を分析した。4、持続可能な住環境形成を目指した環境共生住宅の計画技術の実態を把握するとともに、環境共生住宅団地に居住する住民のライフスタイルを調査した。その結果、環境共生技術のレベルよりも地域コミュニティへの取り組みの充実が、環境に配慮したライフスタイルを生み出していることがわかった。
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