| 研究概要 |
この研究は、分譲マンションの管理問題について、分譲会社、管理会社、民間支援組織、自治体などの立場から、管理問題への取り組みと対策の可能性を総合的に検討し、管理組合の組織化、情報ネットワーク化とその対策のあり方を検討することを目的に実施した。具体的には、(1)分譲会社では、マンション分譲時における管理の初期設定の妥当性を評価する。(2)管理会社では、管理組合とのかかわり方を検討し、管理の水準向上への取り組みを明確にする。(3)民間支援組織では、管理組合のネットワーク化と情報提供、啓蒙、支援活動などが、管理の水準向上に役割のあることを明らかにする。(4)自治体では、公共の立場からマンション管理にかかわる必要性を検討する。この目的のため、(1)東海3県(愛知,岐阜、三重)内の分譲マンションストックを全数調査し、各マンションごとに立地、戸数規模、床面積、管理費、修繕積立金など、マンション管理の情報を整理したデータベースを作成する必要がある。主に民間業者から新築のマンション販売資料の提供を受け、マンションストックのデータベースを作成した。建設省の建築着工統計年報のデータと照合すると、戸数規模で約90%のデータを網羅していることが確認された。このデータベースをもとに、マンションストックの形態的特性や管理状況の特性を分析するとともに、今後の管理問題の対策を検討する。(2)マンションのデータベースから、建設時期別、戸数規模別に無作為抽出して管理組合に対するアンケート調査を実施した。分析のねらいは、マンション分譲時における初期設定の相違が、その後のマンション管理の水準とどのように関っているのかをとらえようと試みることにある。(3)マンションのデータベースから中京圏で活動している分譲会社、管理会社のデータベースを作成し、このデータベースをもとに事業主、管理会社に対してアンケート調査を実施した。
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