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参加促進手段としてのネット利用実態を調査した。都市計画マスタープラン(以下都市マス)の情報提供する自治体は増えているが、策定過程を公表する自治体はさほど増えずにいる。また、積極的に住民意見を収集していない。
先進事例の大和市・藤沢市の分析を行った。大和市はメールによる住民の意見収集を策定過程に組み込んでいる。情報提供に限らず、住民からの意見対応も即時性に留意している。メールによる住民とのコミュニケーションの継続性は限界であり、後の総合計画策定には電子会議室形式をとる。藤沢市は電子会議室を都市マス策定に利用した事例である。策定過程において会議室利用を当初から設定していたわけではない。住民の発言数は特に多くない。これは行政側の参加がないことが要因のひとつである。
住民参加促進のWebモデルを試作するに当たり、実際の釧路市都市マスWebを試行的に作成関与した。策定後半であったため、素案の情報提供が主となった。アクセス量は予想よりも少なく、積極的広報活動が必要であった。作成コンセプトの分かりやすさは評価されているが、住民意見が極めて少ないことが問題である。
以上から、釧路市を対象とした、市民公募によるネット利用の仮想都市マス策定の実験を行った。市民、行政、NPOの3者による策定実験である。策定の初期段階からネット利用を組み込み、参加促進方法を検討した。ネットによるまちづくり学習、地域問題発見の支援、電子会議室による地域別構想の議論および案作成を行った。学習支援、問題発見支援の効果は高いが、議論は現実のワークショップ併用が必要であった。なお、会議室進行は時限付き議論が効果的であった。
最終的に、住民参加促進型Webモデルの提案した。
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