| 研究課題/領域番号 |
12672289
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| 研究機関 | 大阪府立看護大学 |
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研究代表者 |
津村 智恵子 大阪府立看護大学, 看護学部, 教授 (40264824)
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| 研究分担者 |
但馬 直子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手
大西 早百合 京都府立医科大学, 医療技術短期大学部, 講師 (60290219)
上野 昌江 大阪府立看護大学, 看護学部, 助教授 (70264827)
和泉 京子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (80285329)
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| キーワード | 保健婦・士活動 / 保健所・市町村 / 事業活動形態別 / 意志決定組織別 / 地域特性別 |
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| 研究概要 |
平成12年度計画の実施状況について
保健所と管轄する市町村保健センターにおける保健婦・士の地区分担、業務分担など活動組織体制の違いによる保健事業活動の実態把握として、大阪市保健所5カ所、大阪府保健所と市町村10カ所、堺市2カ所、計17カ所について、調査前に打ち合わせ又は勉強会を行った後に調査に取り組んだ。保健所、保健センターともに現在実施している事業を中心に、保健事業活動のデーター収集を行う一方、各事業担当保健婦等から、過去の事業展開と組織体制変更以降のメリットとデメリット、工夫、今後の課題等を12年度の活動を中心にテープ録音を併用した面接調査を行った。
面接調査より、全体としての業務担当制については次のことが明らかになった。
業務担当制のメリットとして、系統的に事業展開が計れることによる事業の継続性の維持、一貫したフォロー体制の構築化および事業課題の明確化、担当者の専門性の追求による意欲の高まりなどが挙がっている。デメリットとして、規模の小さい所は担当者の負担が大きく、業務担当制による地域の広域化に伴う非効率的な訪問となること、保健所や保健センター業務全体の把握が困難になっているなどが挙がっている。母子・難病・精神保健・老人・成人・感染症等の事業別特性による、メリットとデメリットや課題、組織内の意志決定や指示系統の違いによる効率性の問題点等についても抽出されている。しかし、大阪府下の保健所、市町村保健センターでは規模別比較は容易ではあるが、都市型、農村型比較は難しい。13年度早期に近畿圏を中心に10カ所程度、比較的農村型の町村と、そこを管轄する保健所についてデーター収集と訪問面接調査を実施する予定にしている。さらに、12年度実施の大阪府・大阪市・堺市の17カ所の保健所と市町村について、12年度の保健事業活動成果のデーター収集を行い既に収集済みの組織体制変更以前のデーターとの比較作業を行う予定である。
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