| 研究課題/領域番号 |
12672289
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| 研究機関 | 大阪府立看護大学 |
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研究代表者 |
津村 智恵子 大阪府立看護大学, 看護学部, 教授 (40264824)
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| 研究分担者 |
和泉 京子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (80285329)
大西 早百合 京都府立医科大学, 医療技術短期大学部, 助教授 (60290219)
上野 昌江 大阪府立看護大学, 看護学, 助教授 (70264827)
郷良 淳子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (40295762)
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| キーワード | 保健師活動 / 市町村・保健所 / 事業別活動形態 / 意思決定組織 / 人口規模 / 地域特性 |
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| 研究概要 |
全国の市町村と保健所は、平成12年4月にスタートした介護保険開始の前年に、慌ただしく組織の機構会改革を行っている。この変革期をとらえて、渦中の保健所や市町村の保健師達の業務や活動にどのような影響がでたのか、組織体制の変革状況と保健事業への影響を実態調査した。平成12年度は大阪府下保健所と市町村に対し主として母子・難病・精神保健、老人保健、感染症など各保健事業への影響について実態調査を行い、各事業別特性と業務分担か地区分担制か組織体制の違いや市町村規模の違いによるメリット、デメリットと課題を明らかにした。さらにこの分析結果をふまえて、13年度は近畿圏を中心に17ヵ所の市町村について、実態調査と併せて、各市町村に出向き保健師達に面接調査を行い、課題等を具体的に把握した。
2年間の調査より、ほとんどの市町村で介護保険事業に携わる保健師数は増加しているが、保健センター保健師については増減がみられなかった。市町村の組織体制は、地区分担型から業務分担型、または、両者の混合型に変化していた。各保健事業実績では家庭訪問に影響がでており、家庭訪問件数に増加がみられた市町村では、保健事業実施体制に工夫がみられた。人口規模別では、小規模な町村においての業務分担型の導入は保健師のストレス感を増していた。また、業務分担型では担当事業以外は関心が向かないため、地域診断ができない状況になっていた。業務遂行のための意志決定組織では、保健師が組織のラインに位置づけられ責任を持って予算及び執行を行っている市町村では、事業への関わり方が積極的であり、新規事業への取り組みが見られ、外部研修等への参加予算化も明確であった。しかし、介護保険事業に携わっている保健師については、職務内容が事務的な業務が中心となっている者など多様であった。また、職場内での職務異動時の動機づけは、その後の活動意欲に大きく影響していることが判明した。
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