| 研究課題/領域番号 |
12680080
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
菊地 俊夫 東京都立大学, 理学研究科, 助教授 (50169827)
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| 研究分担者 |
山本 充 埼玉大学, 教養学部, 助教授 (60230588)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2003
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| キーワード | 大都市圏 / 農業的土地利用 / 農地利用の多機能化 / 生産緑地 / プロダクティブ・エイジング / ドライビングフォース / ルーラリティ / 利害調整 |
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| 研究概要 |
本研究は、大都市圏における農地利用の多機能化の実態とメカニズムを実証的に明らかにすることを主要な目的とした。実証研究を通じて明らかになったことは、農地利用の多機能化が経済的要因を主要なドライビングフォースにして展開するものと(北京大都市圏・バンコク大都市圏・プラハ都市圏)、非経済的要因をドライビングフォースにして展開するもの(シドニー都市圏)、およびそれらの中間に位置するもの(東京大都市圏)に大別できることである。さらに、農地利用の多機能化は経済的要因をドライビングフォースとするものから非経済的要因をドライビングフォースとするものに遷移する傾向にあり、その過渡的状況として東京大都市圏のような経済的要因と非経済的要因をドライビングフォースとするものがあった。経済的要因をドライビングフォースとする農地利用の多機能化は生産空間としての機能を強化し、農地はより集約的で高度な農業的利用やより地代の高い都市的利用へ変化してきた。このような傾向のなかで、農民や都市住民、および行政は食料生産基地や都市的利用を受容する空間として農地を捉え、単に面積当たりの地代の向上という利害を一致させて調整が行われてきた。しかし、大都市圏における居住環境のさまざまなアメニティを追求するようになると、利用主体間の利害は経済的なもので簡単に一致することなく、その調整は東京大都市圏の事例でみたように難しくなる。結果として、東京大都市圏の生産緑地制度やシドニー都市圏のプロダクティブ・エイジング制度のように、農地利用と都市的生活を結びつける結節機関・制度の存在とそれらの内的で合理的な運用が農地利用の多機能化に必要であり、農地利用の多機能化がアーバニティとルーラリティの共存するシステム(利害調整システム)が構築されなければならない。そのためには、ポリティカルな側面の詳細な分析が今後の課題として残されている。
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