| 研究概要 |
本年度は,上記テーマの海外における法教育(Law-Related Education)カリキュラムのうち,アメリカ,ニージーランドおよび韓国について資料の収集をおこなった。アメリカの法教育および司法教育の現状については,後掲の雑誌論文に一部報告し,今後の日本での法的資質(リーガルリテラシー)の教育のモデルになることを示した。またニージーランドおよび韓国についてはコース、オブ、スタディの収集をおこなった段階であり,法に関連した教育が充実されようとしている傾向を今後分析する。
また今回アメリカの司法についての教育を参考にした教材を開発し,筑波大学附属中学校において実験的な授業を実施し,日本の学校においても法教育が可能であることを示した。現在司法制度改革の動きの中で,国民の司法参加のための司法教育の必要性が検討されているが,本研究はそのモデルとして有効であると考える。なお,アジア諸国とくに台湾における法教育の現状についても現在整理している段階である。
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