| 研究概要 |
本研究の目的は次の2点にあった。(1)教科教育としての社会科教育における環境教育のあり方を,社会認識の形成と市民的資質の育成をつなぐ合意形成の視点から捉えるとともに,新しい授業構成論を提案すること。(2)(1)の成果を踏まえ,義務教育段階における合意形成の過程を組み込んだ社会科環境教育のための授業モデルを開発すること。そのために,以下のことを行った。<ア>社会科教育における市民的資質形成論の展開過程の中に合意形成を位置づけ,その意義を明らかにする。<イ>合意形成そのものについて理論的に分析し,授業化のためのフレームワークを作成する。<ウ>上記フレームワークをもとに,合意形成を組み込んだ社会科授業構成論を提示する。<エ>上記授業構成論に基づいた社会科環境教育のための授業モデル及びトピックスを開発する。研究遂行にあたっては<ア>〜<ウ>を水山光春が,<エ>を研究協力者である金野誠志,田中曜次,豊嶌啓司が担当した。具体的な成果としては,以下の4点をあげることができる。(1)社会科合意形成論は,社会科教育における市民的資質育成の意味を単なる合理的意思決定からさらに一歩押し進めるとともに,実践的意思決定との間には一線を画すものとなることを示したこと。(2)合意の形成そのものを分析するツールとして,「合意の実質」「合意の手続き」「合意の制約」「合意のコスト」の4つの視点を組み込んだ合意形成分析フレームワークを開発したこと。(3)合意をつくる授業の要件(WEの視点の導入,ガイドラインとしての発想,意欲のレベルの組み込み)を示すとともに,合意形成をめざす授業の構造モデルを開発したこと。(4)社会科環境教育授業モデルを小学校社会科公民的内容の学習,中学校社会科選択学習,中学校社会科・理科・総合的な学習の合科学習の3つにおいて開発したこと。
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