| 研究概要 |
平成10年度に新しい学習指導要領が告示され,平成14年度から新教育課程が実施されることになったが,本研究は,新教育課程の中の社会系教科(社会科,地理歴史科,公民科)について,小・中学校及び高校の教員,研究者,一般人等の意識・意見を調査・分析し,今後の社会認識に関わる教科の在り方を模索しようとするものである。
本研究では,平成11年度に概括的な第1次調査を行い,その報告を日本社会科教育学会の学会誌である「社会科教育研究」第83号に掲載した。その成果をうけて,対象を広げた本格的な調査を目指し本年度その予備調査としての第2次調査を実施し,分析・考察を試みた。
1.予備調査のねらい…社会系教科の再編の方向を視野におきつつ,小・中学校及び高校を通しての社会認識教育の一貫性を検討し,社会系教科の在り方を探る。そのための諸般の意識・意見の調査であるが,本年度はその予備調査を行う。
2.予備調査の内容…新学習指導要領に見る社会系教科の理念,内容及び内容構成,教育的価値,適時性,学び方,その他。
3.予備調査の対象…社会系教科担当の教員(小・中・高),小・中学校及び高校の保護者。
4.予備調査用紙の種類…(1)小・中学校及び高校各段階の教員向け調査(2)社会系教科全体に関する教員向け調査(3)保護者向け調査 以上の3種の調査用紙を作成し調査を実施した。
社会系教科の枠組みは從前と大きな違いがないので,そのことに関する際立った新しい意見は余り見られないが,内容削減に伴う学力低下への危惧や一貫性への配慮の不足等への意見は多い。学び方強調への賛成意見は多い。調査結果の詳細は第1次報告書に収録した。次年度は,この結果の考察をもとに,調査内容を修正し対象を広げて本調査を行う予定である。
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