| 研究概要 |
本年度の研究においては,先見性を考慮した安定性に基づく2つの解,安定集合と調和集合について,その理論的性質を明らかにするとともに,これらの解を用いて,寡占状態にある企業間競争,社会的ジレンマにおける主体の行動,および企業間の業務提携の可能性,ジレンマ状態にある主体間の提携形成の可能性を分析し,以下の成果を得た.
1 昨年度明らかになった,安定集合,調和集合と交渉ゲームにおける定常的な均衡点の集合との関連をより詳しく考察した.その結果,定常的な均衡点と密接に関連するのは,安定集合と調和集合の安定性を混合させて得られる新たな集合であることを明らかにした。
2 安定集合と調和集合を用いて,製品差別のある複占市場における企業の行動を分析し,安定集合はパレート最適で個人合珪的な結果を導くこと,また最大の調和集合においては個人合理的な結果すべてが起こりうることを明らかにした.この結果,製品差別のある場合にも,たとえ企業が拘束力のある合意を結ぶことが出来なくとも,それぞれが先見性を持って行動すれば,安定集合による安定性のもとでは,パレート最適な状態が導かれることが明らかになった.
3 安定集合とシャープレイ値を用いて,ジレンマ状態にある主体間の提携形成を分析した。特に,1993年の非自民連立政権(細川政権)成立時の各政党の議席数に基づいて考察した結果,この非自民連立政権のみが安定な連立政権の形であったことを明らかにした。
昨年7月16日〜20日にアメリカ合衆国のニューヨーク州ストーニー・ブルックで開催された「第12回ゲーム理論国際会議」において,"Stability of Japan's Coalition Cabinet"というタイトルで上記の3の結果について報告し,この研究の意味,今後の発展の方向などについて,参加者と有益な議論を行った。
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