| 研究課題/領域番号 |
12680450
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
島崎 哲彦 東洋大学, 社会学部, 教授 (00287559)
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| 研究分担者 |
吉井 博明 東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (10146269)
田崎 篤郎 立正大学, 文学部, 教授 (60008183)
田中 淳 東洋大学, 社会学部, 教授 (70227122)
高梨 成子 株式会社防災&情報研究所, 代表取締役
八ッ橋 武明 文教大学, 情報学部, 教授 (30239785)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| キーワード | 地域コミュニティ型CATV / 多チャンネル化 / フルサービス・ネット化 / 地域コミュニティ / 情報機能 / インターネット |
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| 研究概要 |
本調査研究の結果、次のような点が解明された。
(1)両地域とも全国的メディアの通信コストが相対的に高く、それへの接触が制約されていることもあり、CATVが広く普及しており、内容に関しても地域情報への関心が高い。
(2)両地域の情報化の進展状況には大差があり、宮古島の方がはるかに進んでいる。その差の要因のひとつは、地域情報化の推進が石垣島は行政中心であり、宮古島は行政と民間(MTV)の協力体制といった違いにあると考えられる。
(3)両地域の住民とも沖縄への愛着度は高く、それ以上に地元への愛着度が高い。同時に両地域の住民とも、本土と地元の考え方の違いを指摘するものが高率である、20歳以下の若年層では地元から離れたいと考えているものが相当数いる。
(4)両地域の住民とも、CATV加入の大きな理由のひとつとして地域情報チャンネルの視聴をあげており、地元愛着度の強い地域におけるCATVの重要な機能のひとつはこの点にあるといえよう。
(5)CATV加入世帯主のCATV機能に関する評価をみると、地元住民の交流、地元住民の意向の伝達、地元住民の地域への関心の喚起といった点で高い評価を得ており、このような地域情報チャンネルの機能が住民にとって重要であることがわかった。
(6)CATVのフルサービス・ネット化が進んでいる宮古テレビ(MTV)では、住民の生活環境の改善に関する評価が遅れている石垣ケーブルテレビ(ICT)より高く、地域住民の生活改善面での情報化に対する要求・利用がうかがえる。
(7)テレビ視聴時間の増加、地域情報チャンネルの催事情報等による外出の増加といった生活行動への影響がみられる。
(8)インターネット利用者は、宮古島、石垣島ともに13〜15%と少なく、利用内容も主としてホームページ閲覧、メール、ネットニュース閲覧程度である。
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