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「北海道の少子高齢化および過疎化のインパクトと住民の生活構造」というテーマにおいて、平成12年度は、以下のような研究を行った。
まず、北海道の212ある全市町村に関して、昭和40(1965)年から平成7(1995)年までの7回分の「国勢調査」の男女別年齢別人口データの入力を、マイクロソフト社のExcelを用いて行った。市町村合併のあるところでは、可能な限りデータのクリーニングを行った。
そして、各自治体について、平成2(1990)年と平成7(1995)年のデータから、コーホート変化率法の人口推計プログラムを作成し、行った。北海道においては、多くの自治体が、今後も人口減少傾向にあり、少子高齢化が進行することが確認された。
しかし、厚生労働省がホームページで公開している市町村データベースとつきあわせると、人口減少がつづく過疎地において概して合計特殊出生率が高いが、これらに関して統計パッケージソフトであるSPSSを用いた詳細な分析は、いまなお継続中である。
なお、緻密な分析が終了した後に、これらのデータベースを、エクセル形式のファイルでインターネット公開する予定である。
また、平成12年度は、少子高齢化に関する地域住民のアンケート調査の調査票を設計した。
継続が予定されている平成13年度は、これらの研究成果をふまえて、アンケート調査を実施する。
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