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新しい地域社会の創造を担う行為主体として、NPO・生協・まちづくり塾・町内会の事例をそれぞれ検討した。まず、NPOとして、法人資格を取得した団体ではないが、地域に根ざした活動を行っている「飯高オーヅ会」を対象に調査を継続的に行った。この団体は、地域に縁のある文化人の功績を顕彰している組織で、人的支援・経済的支援や老人福祉センターの一室を貸与される等の行政との関係を持ちながら、地道な活動を展開している。行政が同様の事業を行ったとすれば、より大きな経済的な負担をせざるを得なかったであろうし、そもそも行政が持つ公平性原理からすると、たとえ地域に何らかの縁があるとはいえ、このような事業を展開することすらできなかったであろう。NPOが活動することで、行政が追求することのできない公共性を担保できた好例であろう。この組織を中心として、全国的なネットワークが形成されてきているが、このような展開も、行政では成し得なかった事であるといえる。次に、生協であるが、特定の会員のための組織ではあるが、会員外にも対象を広げることで、新たなサービスを地域社会に提供してきており、特に、調査対象である「みやこ映画生協」は、公共的・営利的に不可能な事業を展開している。次に、まちづくり塾としての「もちづき宮本塾」であるが、この塾は地域への情報発信、地域リーダーの育成、地域シンクタンクとしての萌芽が見られ、行政とは違った視点で、地域づくりに貢献している。最後に、町内会「松本蟻ヶ崎西町会」であるが、情報公開を徹底し、ジェンダーフリーを強化していく中で、新しい形の地域のあり方を提示していた。これらの諸行為主体は、それぞれのあり方で地域と密着しているが、行政との関係性が従来の地域集団とは違う距離をそれぞれが保ちながら活動していることに共通点が見いだせた。詳しくは、報告書(2002年4月発行予定)を参照していただきたい。
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