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外国人の滞在期間の長期化あるいは定住化が進むなかで、日本における外国人児童生徒教育は、大きな転換を迫られている。日本社会に新たな集団が形成されるなかで、外国人児童生徒教育は、これまでの適応指導や日本語指導にとどまらず、学力向上あるいは進路保障といった問題にまで視野を広げて考える必要が生まれているのである。本研究は、浜松市に焦点をあて、その取り組みの実際と直面している問題を明らかにするとともに、アメリカ合衆国ウィスコンシン州マディソン市の実践との比較を通して、日本における外国人児童生徒教育のあり方について考察することを目的とする。
本年度は、浜松市における外国人児童生徒教育をめぐる現状や課題を明らかにしてきた。具体的には、外国人児童生徒教育関係の文献および報告書の収集、浜松市の教育統計や文書の収集、教育委員会・ことばの教室・小中学校・ブラジル人学校の訪問と面接、小中学校とブラジル人学校を対象とした質問紙調査などを実施した。これらの調査を通して、(1)浜松市在住の外国人の間で、滞在期間の長期化および定住化が進んでいること、(2)公立小中学校の他にブラジル人学校や託児所の設立が続いているものの、かなりの割合の子どもたちがまだ非就学の状況にあること、(3)浜松市立小中学校は、適応指導や日本語指導など先進的な教育プログラムをもつが、学力保障をめざした取り組みにまでは至っていないこと、(4)以上のことからも、外国人児童生徒教育は、一時滞在者としてではなく一市民として子どもたちを捉え直し、彼/女らすべての教育権の保障が図られる方向で改革すべきであること、などが示唆された。
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