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1.研究課題に関する法令集、裁判例集、法学雑誌の収集を行い、現在その解読・整理にあたっている。法令法規については、1999年末までの解読が終了し、2000年以降現在までのものについては、人民日報、法制日報などのWeb版での法令検索サーヴィスをつうじて、収集にあたっている。裁判例については、1996年までの解読が終了している。法学雑誌については、主要なものについて過去三年分の収集ができたが、それ以前のものについては、次年度の早い時期に、それらを所蔵する内外の研究機関に赴いて収集する予定である。
2.台湾大学他において、廖義男教授(台湾大学法学学院長)のご協力の下、中華民国期における行政機関による私人間紛争の紛争解決についての調査研究を行った(12月21日〜28日)。また、同期間中に、台湾を訪問中であった応松年教授(中国国家行政学院)のご指導を仰ぐ機会も得た。
3.現時点までに収集した情報・資料の整理・分析を行った上で、3月28日〜30日に開催される民主主義科学者協会法律部会において発表し、批判を仰ぐ予定である。それにもとづき、論文のトータルな構想を練る。
4.なお、今年度は追加採用の一年目であり、当初予定していた中国国内での実地調査・資料収集を行う時間的な余裕がなかった。行政機関による紛争解決という課題の性質上、印刷メディアのみに依拠した研究には一定の限界が存在すること、またこれまでに収集した資料の補強という目的から、現地での調査は不可欠である。そこで、今年度実施する予定であった現地調査を、次年度に実施する予定である。
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