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本件研究は、本年度後半になって突然研究費が交付されることになったため、当初の研究計画を大幅に変更して、資料収集およびヒヤリングなど、適宜可能なところから行わざるを得なかった。特殊法人については、その情報公開に関する法案が審議されているさなか、与党から、公益法人を含め廃止を視野にいれた改革案が示されたところであり、本件研究テーマは、申請時にもまして現実的な重要性を帯びてきている。そこで、こうした政治的動きにも目を配りながら、ヒヤリングの対象を、旧総務庁の審査対象法人としての特殊法人から、公益法人にも拡大するとともに、監督権限をもつ所管官庁のほか、自治体レベルでの行政改革について、情報を収集することに努めた。
上記事情から、現時点では、いまだ十分な資料もそろっておらず、また、ヒヤリングもごく少数しか実施しえておらず、考察に必要な情報が圧倒的に不足しているため、いまだまとまった知見ないし成果を得るための前提作業が完了するにはいたっていない。そこで、来年度においては、引き続き所定の方針にしたがって、なるべく多くの関係法人について資料収集、実態調査などに努め、十分な情報を獲得した後、その分析を行ったうえ、理論的な整理を行うこととしたい。
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