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本年度は2年計画の第二年度として、本研究のポイントである以下の3点について、とくに第一点と第三点を中心に調査した。
1.「政策の基本方針と政策運営の制度的枠組み」について
中央レベルの政策に関する前年度の調査を受け、地方レベルの政策に関するインタビューを行った。
(1)地方レベルの施策では、特定の分野(職業訓練や教育など)を対象に全国で実施されるテーマ型の施策より、特定地区のあらゆる問題を対象とするエリア型の施策への期待が高いことが明らかになった。
(2)政策運営の枠組みとしては、民間ではなく地方自治体が主導するプログラムの重要性が見直されており、そこへの中央政府や民間非営利団体の関与(オランダでは、労働組合も)が重視されるようになっていることが明らかになった。
(3)イギリスでは、対象を民族的マイノリティに限定していた施策が国民全体を対象とする社会統合策に吸収されていく傾向が顕著であり、この背景に、オランダと比較し、民族グループ毎の組織化が少なく、プロジェクトへの関与が制度化されにくい点があると予想されるに至った。
2.「歴史的規定要因」について
イギリス公文書館で1960年代後半の政策形成に関する資料調査を行い、民族的マイノリティの社会統合は、イギリス政府内で当時すでに、住民への社会サービスの問題ではなく、都市の物理的再開発に関する問題と位置づけられる傾向が強かったことが明らかになった。
3.「超国家レベルの制度的影響」について
民族的マイノリティの統合に関するEUの政策は主に差別禁止法令の制定という形をとっており、この点で統合の3側面(良好な民族関係の構築、文化的独自性の尊重、社会経済環境の改善)のなかで第一の側面にほぼ限定されている。この背景には、各国に共通する社会統合理念を形成することの困難さや財政的な制約という問題のあることが明らかになった。
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