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「医療の非営利性」は日本の医療供給体制の根本を成す大原則である。ところが、近年の規制緩和に関する議論では、この原則に変更を迫る「企業による病院経営」が検討されている。本年度の研究では、規制緩和の影響を分析するために、非営利規制の有無で何が変化するのか、そして、非営利規制は有効なのか、について理論的に検討した。
はじめに、規制緩和の前後で変化するのは、剰余金を分配できるかどうか、すなわち非分配制約の有無であることを確認した。資金調達の手段なども変化するが、本質的に変化するのは非分配制約である。
次に、規制緩和の議論に見うけられる混乱を整理する意味で、「法制度としての非営利」と「動機としての非営利」を区別することを提案した。規制緩和によって変化するのは、前者の「非営利」概念のみであり、規制緩和によって病院の動機まで変化するわけではない。
最後に、非分配制約は病院のモラル・ハザードを防げるのか、という点についてモデル分析を行った。その結果、1)非分配制約規制は、品質プレミアムを抑えることで、低い価格でモラル・ハザードを防止する効果を持つ。しかしながら最終的には、2)非分配制約規制は最大限うまく機能したとしても、規制が無い場合と高々同程度の効果しかないことを示した。
これらの成果をもとに、来年度は(イ)非営利規制は「営利動機」での参入を防ぐ効果があるのか、(ロ)現状の非営利規制のある状況下で、医療機関の行動は「非営利目的」と見なせるのか、などを実証的に検証する予定である。
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