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本研究は、企業の国際部品調達をめぐる諸問題を環境配慮型資材調達戦略と関連させて経営組織論の視角から理論的・実証的に考察することを主たる目的としたものであった。一年間にわたる研究を終え、次に示す知見を新たに得ることができた。
第一に、企業活動のグローバル化が一段と進展しており、多くの組立企業と部品企業が国内外で多様かつ柔軟な取引関係の構築をめざしていることが確認された。
第二に、近年の環境問題に対する関心の高まりの中で、多くの企業が具体的な取り組みを本格的に開始していることが明らかとなった。具体的にはISO14000シリーズの認証取得、ライフ・サイクル・アナリシスにもとづく新製品開発、省エネルギー型生産設備の導入、リサイクルシステムの構築、そしてグリーン調達などの対策が推進されていた。ただし、ISO14000シリーズに関しては、システムの構築と維持にともなってさまざまな問題が生じることを理由に一部の企業が導入を見送る動きも確認された。
第三に、環境配慮型経営が個別企業のレベルから企業間関係のレベルに着実に進展しつつあることが確認された。多くの組立企業は部品企業に環境配慮型生産の実施を要請し、また多くの部品企業は組立企業のこうした要請への対応を推進している。しかし、多くの組立企業はグリーン調達を標榜する一方で、コスト効率を重視した調達の推進もはかっており、必ずしも統一した方針にもとづいた調達がなされていないことが判明した。また、多くの企業による現時点におけるグリーン調達の理解も実施状況も資源・エネルギー効率の視点から検討するとまだ未成熟なものであり、今後の課題が多いことも確認された。
以上が今年度における研究成果の概要である。これを受け、平成13年度はさらなる研究の発展をはかっていきたい。
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