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本年度は、ストックオプション等株式関連報酬の会計処理について、事業再編におけるコーポレート・ガバナンスの観点から考察してきた。また、昨年度に引き継ぎ、自社の株式を支払手段として用いるケースが多発したことに考察を加えるため、負債の定義と自己株式についても再考の対象とした。
コーポレート・ガバナンスの観点からは、持株会社経営についてとりあげ、会社分割や株式交換移転制度の会計について議論した。特に、持株会社のみが上場・店頭公開している場合、グループとしての会計情報はどうあるべきか、ストックオプションが子会社従業員に付与されるケースはどのようになるか、についてとりあげた。加えて、事業再生における債務の株式化についてもコーポレート・ガバナンスをどう関与させるかを問題にした。最後に、ストックオプション等の株式購入権の所有者が株主と同等であるかについて議論を試みた。
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