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本研究の目的は、ある広がりを持つ地域全体に対して、その中であればどこに居ても聞えるように鳴される音が、そこに居合わせる人々に騒音と見なされる条件、及び、見なされない条件について明らかにすることである。
本年度は、そのような音を発生させている側である地方自治体に着目し、福島県下の全自治体に対して、防災無線等のある地域全体に聞えるように鳴している音の設置状況、設置の経緯、運用状況、1年あたりの苦情件数等についてアンケート調査を行なった。そして、そこで得られた結果と、各市町村勢との間の関連性について検討を行なった。
その結果、防災無線等の有無と市町村勢との間には有意な関係は見られないことがわかった。これに付随して、防災無線を設置していない自治体の多くが、防災無線等の設置することを望んでいるものの、予算の問題や地形的な問題など、各自治体固有の様々な問題により、実現化できていないということがわかった。
また、防災無線等を用いて放送している内容について検討したところ、「防災情報」「行政情報」「農林水産情報」「学校情報」「選挙結果」に分類でき、これらは、「行政情報」を放送しているほぼ全ての自治体が「防災情報」を放送しているというような入れ子状の関係を持ち、後に示した分類に属するもの程放送が許されるための条件が厳しいことが明らかとなった。さらに、各自治体において各々の分類の放送が許されるかどうかは、市町村勢と非常に密接な関係があることが明らかになった。
現在、これらの調査の結果をもとに、いくつかの特徴的な地域を抽出し、現在、騒音レベルの測定、及び、住民に対するこれらの放送に対する意識調査を実施している。
さらに、これらの調査の結果を参照しながら、これまでサウンドスケープ論で論じられてきた「音と共同体の関係性」の問題を再検討中であり、その一部を国際学会で発表した。
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