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本年度の研究では、まず、国産麦の生産・販売戦略を立てる際の最も重要なファクターである、「食料・農業・農村基本法」下における国産麦に関わる制度的枠組みの特徴を明らかにすることに重点を置いた。そのため、第2次世界大戦後における日本麦政策の推移をトレースするとともに、「食料・農業・農村基本法」「新たな麦政策大綱」「水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱」等の法令・行政文書を分析することによって、現段階における日本麦政策の特徴を析出した。そこでは、WTO(世界貿易機関)体制の下で今後関税率の低下又は麦輸入の拡大が予想され、また、麦の販売制度が政府無制限買入から民間流通へと変更になった下では、国産麦をめぐっては従来のような安定した生産者手取価格の確保は見込めないことが明らかとなった。
この下では当然ながら規模拡大によるコスト削減の追求重要な課題となるが、その可能性について検討するため、規模拡大と生産費に関して現状分析を行った。その結果、全国の麦主産地においては借地による規模拡大の動きは鈍いものの、作業受委託による規模拡大はある程度進んでいること、しかし、受託組織の数・受託面積が現状程度で推移するならば、「食料・農業・農村基本法」下での市場原理による価格形成の下で国産麦の振興を図ることは難しいこと、したがって現在の制度的枠組みを前提とするならば、今後農地利用集積へ向けた取り組みをいっそう図り、転作麦を対象とした大規模な作業受託組織の育成にさらに力を入れることが重要な課題となることが明らかとなった。
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