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1.南フランスにおける相続戦略を分析するに先立って、それとの対比の上で重要となる北フランスにおける相続戦略について分析を行い、その結果を学会誌『村落社会研究』で発表した。2.次いで、1866年農業アンケートを利用して、19世紀中葉フランスにおける相続分の具体的形成の自由確立の意義を、特に農民が行なっていた相続戦略との関係で分析を行い、学会誌『社会経済史学』に投稿し、審査の結果掲載されることとなった。そこではフランス全土を対象として、相続慣行・相続戦略と、民法典相続法に対する農民の意見とを明らかにし、その関連を問う中で、この時期に実現する相続分の具体的形成の自由確立の意義を明らかにした。特に、旧体制期より、一括承継相続が優勢であった南フランスにおいて、民法典相続法および破毀院判決において強調された現物均分相続の影響を緩和するような相続戦略がとられていた。そして、こうした農民レベルでの行動に支えられる形で、一括承継相続が十全に行なわれるよう、1866年農業アンケートにおいて法改正が要求されている。こうした農民レベルの議論を受け、中央に設けられた法改正に関する委員会において、相続分の具体的形成の自由確立への道が開ける。こうした法改正は、単にフランス資本主義の発展の中で、ブルジョワ層のイニシアティヴによってのみ行なわれたのではなく、実際には、農民レベルでの相続の行動を基礎とし、彼らの要求を汲む形で実現していくものなのであった。
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