| 研究課題/領域番号 |
12791006
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| 研究種目 |
地域連携推進研究費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
二神 恭一 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (10063512)
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| 研究分担者 |
島本 実 愛知学院大学, 経営学部, 助教授 (20319180)
芝 隆史 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (70308758)
松原 敏浩 愛知学院大学, 経営学部, 教授 (10075856)
津田 秀和 愛知学院大学, 経営学部, 助教授 (80329599)
鵜飼 宏成 愛知学院大学, 経営学部, 助教授 (70329598)
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| 研究期間 (年度) |
2000 – 2002
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| キーワード | 地域連携 / 地域競争力 / 産業クラスター / テクノポリス / リサーチコア / 高等専門学校 / 産学官連携 / コラボレーション・マネジメント |
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| 研究概要 |
本年度は、同プロジェクトの最終年度として、今まで行ってきた調査および研究を横断的に見直し、成果の集約化を図った。その中から、地域経済振興に向けた論点を浮かび上がらせ、沖縄県で国際シンポジウムを開催することで、研究メンバー以外からの幅広い知見を受け入れ、再度その討議を踏まえ研究の高度化に努めた。
当該テーマに関しわれわれ研究グループが行った研究成果のポイントは、(1)産業集積から産業クラスターへの移行問題に焦点を絞り産業クラスター・アプローチを地域経済振興に持ち込むこと、(2)産業クラスター選定方法を確立したこと、(3)コラボレーション・マネジメントを連携問題に持ち込み、具体的なケーススタディに基づき、ある一定のコラボレーションの要素解明を行ったこと、等である。
沖縄県で行った国際シンポジウムでの議論の焦点は、地域経済振興に向けた産業発展のための方法論の是非であった。つまり、1社もしくは少数の企業が技術開発もしくは技術移転の効果を享受し、他企業群への効果の薄い政策アプローチをとるのか、対して多くの企業群の連携を前提にそれらへの効果が高い技術開発政策アプローチを前提におくのかの違いが焦点になった。
結果は、平行線をたどるが、2つのアプローチが可能であることが共通の認識になっているが、従来後者のアプローチはほとんど検討されてこなかったことから、研究の意義があると判断している。とりわけこの問題になると、産業クラスター選定の問題、コラボレーション・マネジメントの問題に係るわれわれ研究グループの研究成果が応用可能であると考えられる。
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