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前年度、我々の提言を受けて沖縄県教育委員会は「外国人の子弟及び重国籍児等の就学状況に関する実態調査結果」を発表した。その調査によって沖縄県内に「通学先不明」のアメラジアンが小・中学生合計61人いることが明らかになった。今年度はこれらの子どもたちの就学を困難にしている生活上の問題を明らかにするためのパイロット的な調査を行った。それは、アメラジアンの母親と成人アメラジアンを対象に、電話で無料法律相談を行うことによって、日本国籍の取得や児童扶養手当の受給などの問題状況を明らかにしようとするものである。この相談は、米軍基地から派生する人権問題に関心をもつ有志の弁護士の協力によって行われ、合計201名の相談者から293件の相談を受けた。また、韓国と日本のアメラジアンの子どもたちの就学・生活実態の比較については、韓国のアメラジアン、クリスチャン、アカデミーの学校長であるジェイムズ・マッカン氏を研究協力者に迎え、米軍基地を抱える地域社会における国際化について講倫を交した。学会報告としては、野入直美が2001年12月2日に日本移民学会第11回年次大会で「アメラジアンと沖縄社会」というテーマで報告を行った。成果報告については、2003年に成果報告書『沖縄のアメラジアンの生活権、教育権保障』を完成すべく、次年度は執筆にとりくむ予定である。
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