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予定していた対象企業のうち、エレクトロニクス系の日本9社・米国7社・EU3社の合計19社を検索対象とした。これら企業名で米国で刊行された発表論文と米国で取得された特許を1980年、1990年、1998年の3ヵ年にわたって検索し、発表者所属研究機関国籍ならびに発明者所属研究機関の国籍を特定化することができた。検索の結果、いずれの企業も例外なく研究開発の国際化を進展させてきたことが明らかとなった。
それらの内訳は、これら企業名による米国刊行論文の場合、日系9社平均で1980年の1.4か国から1998年の7.8か国へ。米系7社平均が1980年の5.3か国から1998年の15.1か国へ、そしてEU3社平均が1980年の5.3か国から1998年の15.7か国へといずれも顕著な増加傾向を示していた。このことから、研究開発の領域のなかでも基礎研究の領域に近づくほど、多様な国籍の研究機関の研究者との共同研究が不可避となってきていることを意味している。
また、対象19社のなかでもっとも研究開発の国際化が進んでいた企業は、米国IBM社であった。同社の研究開発の国際化の程度を発表論文で検証してみた結果、1980年の12か国から1998年の31カ国へと増大しており、第2位のHP社の21カ国、第3位のPHILIPS社の20カ国を大きく凌駕していた。しかも重要な点は、研究開発の国際化が進んでいる企業ほど、米国取得特許数が多くなる傾向にあった点である。ちなみに基礎研究レベルで最も研究開発の国際化が進んでいたIBM社の場合、米国特許取得企業別ランキングにおいて1990年代後半以降一貫してトップの座を占めている。しかも同社のみならず、研究開発の国際化のみならず、多様な国籍の研究機関との共同研究を通した研究開発のグローバルなネットワークが進展してきたことが明らかとなった。
今回の科研費による研究の最大の成果は、企業間競争のグローバル化が単に研究開発のグローバル化を推し進めているばかりではなく、多様な文化的背景を有する多様な国籍の研究機関所属の研究者との共同研究をも進展させてきたことが明らかになった点である。
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