1.研究目的:本研究の目的は、作物病虫害や家畜疾病などの衛生植物検疫措置の実態および制度を、日本・豪州・ニュージーランド(NZ)をとりあげ、国際比較すると共に、衛生植物検疫措置が農産物貿易に及ぼす影響を経済理論的に解明することにある。農産物輸出国である豪州・NZにおける農林水産省関連の農業経済研究機関および農業経済学界では、衛生植物検疫措置が及ぼす影響のリスク評価や経済評価に関して、多くの研究蓄積がある。一方、世界一の農産物純輸入国である日本の農産物貿易において、衛生植物検疫措置が及ぼす影響のリスク評価や経済評価は、より一層重要であるにもかかわらず、わが国農業経済学界では、この種の研究が皆無に等しい状況である。 2.本年度の実施成果:文献サーベイおよび日本を対象とした調査分析を試みた。具体的には、(1)日本における「作物の病虫害」や「家畜疾病」面での衛生植物検疫措置の制度を文献サーベイ等によって整理すると共に、(2)衛生植物検疫措置が及ぼす影響のリスク評価や経済評価に関連する経済理論を、文献サーベイ等によって整理した。分析の結果、衛生植物検疫措置の国際基準に関し、日本としては、世界最大の農産物純輸入国である事情を反映させるとともに、その一方で国際基準と日本の制度との調和をはかっていくことが重要な課題である点が示された。 3.今後の課題:国際基準との調和に積極的に取り組んできた豪州、NZも分析することによって、分析結果の一般化を試みることが今後の課題である。
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