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本研究の目的は、作物病虫害や家畜疾病などの衛生植物検疫措置の実態および制度を、日本・豪州・ニュージーランド(NZ)をとりあげ、国際比較すると共に、衛生植物検疫措置が農産物貿易に及ぼす影響を経済理論的に解明することにある。農産物輸出国である豪州・NZにおける農林水産省関連の農業経済研究機関および農業経済学界では、衛生植物検疫措置が及ぼす影響のリスク評価や経済評価に関して、多くの研究蓄積がある。一方、世界一の農産物純輸入国である日本の農産物貿易において、衛生植物検疫措置が及ぼす影響のリスク評価や経済評価は、より一層重要であるにもかかわらず、わが国農業経済学界では、この種の研究が皆無に等しい状況である。
本年度は、前年度に引き続き文献サーベイを行い、特に豪州・NZを対象とした文献整理を試みた。具体的には、(1)豪州・NZにおける「作物の病虫害」や「家畜疾病」面での衛生植物検疫措置の制度を文献サーベイ等によって整理すると共に、(2)前年に引き続き、衛生植物検疫措置が及ぼす影響のリスク評価や経済評価に関連する経済理論を、文献サーベイ等によって整理した。文献整理等の結果、豪州・NZでは農産物輸入量が日本に比べれば少ない点や輸入者から検査料金を徴収できるシステムがある点などの相違を十分に考慮した上で、日本は両国の検疫制度を参考とすべき点などが示唆された。
来年度は、豪州・NZの現地調査などを実施し、最終年度のとりまとめを行いたい。
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