| 研究課題/領域番号 |
12878041
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
谷田部 玲生 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター・基礎研究部, 総括研究官 (30311137)
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| 研究分担者 |
工藤 文三 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター・基礎研究部, 総括研究官 (30231096)
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| キーワード | 国際機関 / 国際機関学習 / 中学校公民的分野 / 高等学校地理歴史科・公民科 / カリキュラム開発 |
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| 研究概要 |
前年度の研究では中学校公民的分野や高等学校地理歴史科・公民科における国際機関に関する学習は、取り上げられる国際機関が固定化している傾向が強く、その学習内容もそれぞれの国際機関の目的や組織などにとどまることが多く、国際機関の現状や実際の活動があまり学習されていないことが明らかになった。
今年度は、これらの結果を踏まえて、中学校公民的分野や高等学校地理歴史科・公民科における新しい国際機関学習のカリキュラム開発に着手した。そのために、中学校・高等学校の社会科・地理歴史科・公民科の教員12名を研究協力者として依頼し、カリキュラム開発を開始した。研究協力者とともに、数ある国際機関の中から、国際連合(UN)、世界貿易機関(WTO)、国連軍縮委員会(UNDC)、国連教育科学文化機関(UNESCO)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)国連児童基金(UNICEF)国際赤十字(IRC)国際民間航空機関(ICAO)など、中等社会科において取り扱う意義があると考えられる国際機関を選び出した。そして、それぞれの国際機関についての現行・新学習指導要領における取扱い、教科書や実際の授業での扱いなどについて調査・検討を行い、改善すべき課題を明らかにした。その上で、それぞれの国際機関の実際の活動、現状や課題、広報内容などについて、カリキュラム開発のために情報収集を行い、その分析を開始した。その結果、国際機関は積極的に広報活動を行っているにもかかわらず、それらが中等社会科における国際機関学習にあまり生かされていないこと、国際機関の実際の活動、現状や課題などと、中等社会科における国際機関学習の内容には、大きなズレがあることなどが分かった。
来年度は、以上を踏まえて、具体的なカリキュラム開発を行い、それに基づいて研究協力者に依頼して実践授業を行う。それらを踏まえ、報告書を作成する予定である。
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