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積雪期の地震の発生に対する直後対応には多くの困難が伴うことが予想される。特に積雪寒冷地においては冬の対策を抜きに地震防災計画を立案することは考えられない。本研究は、積雪期の地震直後の対応の問題点を明らかにし、対策のあり方を示すことを目的とした、2年間の計画で本年度はその最終年度である。前年度に引続き、既往の災害における事例調査を文献調査により追加を行った。また、昨年度未に調査を行った2000年1月の道東地方の大雪災害についての解析をさらに進め、雪害の実態、対応の問題点を明らかにした。これら既往の被災事例の解析結果を踏まえて、積雪期における地震防災対策、雪害対策の実情を把握するための項目を抽出し、アンケート調査票にまとめた。調査項目は、(1)積雪期を考慮した地震防災対策項目およびその具体例、(2)除雪体制の実態と雪害経験および雪対策の問題点、(3)除雪体制の地震防災体制とのリンク、(4)防災情報の住民への提供方法および行政ホームページの活用案態、の4項目である。北海道の全市町村212の防災担当部局に調査票を郵送し、約75%の市町村から回答を得た。積雪期を考慮した防災体制の具体例を整理した。除雪については恒常的な対応の必要性から、いずれの市町村においても体制が整えられているが、冬季間の地震災害を想定した除雪体制とのリンクは殆どとられていないことが明らかにされた。しかし、大半の市町村で両者のリンクが将来的に可能であるとしており、本研究で提案している除雪体制の地震時の有効活用が期待できるとの確信を得た。行政のホームページにおける防災情報の提供が行われている市町村は15%程度にとどまるが、多くの市町村で掲載へ向けての準備が進められていることが明らかにされた。
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