| 研究課題/領域番号 |
12F02776
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
磯崎 博司 上智大学, 大学院 地球環境学研究科, 教授
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| 研究分担者 |
TELWALA Yasmeen 上智大学, 大学院 地球環境学研究科, 外国人特別研究員
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| キーワード | REDD+ / 利益配分 / 森林 / 住民 / 共同管理 |
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| 研究概要 |
本研究は、世界的な森林の消失への対応策において必要とされている地元の環境・社会条件に則した森林共同管理を通じた利益配分の確保をテーマとしている。2013年度は、日本および諸外国において公表されている森林保全の現状、その持続可能な管理、および地元住民の参加確保に関わる文献や資料に基づいて、REDD+と利益配分に関するこれまでの主張や論議を整理し、それらの実情について分析を進めた。また、国内の関連する研究者やNGOなどにヒアリング調査を行い、今後の研究協力を円滑に進めることができるように人的ネットワークの確立に努めた。他方で、生物多様性および気候変動に関わる国内外の各種の会合の機会を活用して、途中成果を発表して研究目的および研究計画についての意見交換や関連情報の収集を行った。
REDD+に関わる活動の現状を把握するために予定していた、地元住民による共同資源管理に関する現地調査は、対象地域をインドに絞り、また、その調査項目としては林業部門における組織連合、力関係、政策選好を取り上げて、実施した。その調査は、2013年5月から6月にかけて、マディヤプラデシュ州、オリッサ州、ウッタラーカンド州とメグハラヤ州において行われた。その実施にあたっては、先住民などに対する森林部門での手続き上の正義を研究するという本研究の究極の目的に向けて、森林部門における先住民と地元共同体の代表権に関する最近10年間に行われた改革に焦点を当てた。具体的には、鍵となる情報提供者、政策立案者、森林当局担当者に対してインタビューを行ったほか、4つのそれぞれの州の合計10の村で、先住民と地元共同体に対してPRA(参加型農村調査手法)による調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
REDD+に関する国際動向と制度枠組みに関する現状の正確な把握とともに、現地調査も事前に枠組みの詳細な検討の上で行われた。
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| 今後の研究の推進方策 |
収集されたデータに基づいて、政府の政策に関する既存の理論と本研究の結果との間のつながりを分析するとともに、調査結果に関する理論的および手続き的成果を公表する予定である。
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