今後の研究の推進方策 |
1年目に収集した情報や資料を統合したうえで、インドネシアの首都開発行政に関するより詳細な事実確認を目的に、9月より約3ヶ月間の現地調査を行う。具体的には、まず1997年の政治変動期以降の都市開発事業、インフラ・ビジネスの展開状況と州政府との関係、及び昨年2012年に行われた州知事選挙の政策的争点と当選した知事のマニフェストについて把握するための資料収集を行う。これらの現地における情報収集、及び聞き取り調査では、行政機関(国家開発企画庁、公共事業省、財務省)、都市貧困問題に取り組むNGO(Urban Poor Consortium, WALHI)、メディア(Kompas, Jakarta Post, Tempo)、調査研究機関(インドネシア大学,インドネシア世論調査研究所、民間シンクタンク)、政治家、企業(不動産開発、インフラ開発、建設業)を主な対象に情報収集を行っていく予定である。
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