| 研究課題/領域番号 |
12J05304
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
深堀 遼太郎 慶應義塾大学, 商学研究科, 特別研究員(DC1)
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| キーワード | パネルデータ / 満足度 / 育児・介護休業法 / 短時間勤務制度 / 介護保険 / 就業 / 出産 |
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| 研究概要 |
当該年度は、1.制度変更が満足度(及び就業行動)に与える影響についての分析、2.満足度がライフイベントに与える影響に関する研究・研究発表を行った。
1.については、2点ある。1点目としては、2009年の育児・介護休業法改正によって企業に設置が義務付けられた短時間勤務制度が、3歳未満児を持つ既婚女性の仕事満足度(及び離職)に影響を及ぼしたのかを、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの「日本家計パネル調査(JHPS)」を用いて検証した。分析には、短時間勤務制度の義務化が比較的小規模の企業ついては適用猶予されていた点を利用し、企業規模・3歳未満児の有無・義務化前後の3つを軸としたdifference-in-difference-in-difference(DDD)法を用いた。その結果によれば、一定の留保が付くものの、短時間勤務制度が彼女達の離職を抑制し、仕事満足度を改善した可能性が示唆された。これについての研究成果は、ディスカッションペーパーとして取り纏めたが、今後刊行を目指す。2点目として、介護保険制度の導入が満足度や健康度、及び就業行動に及ぼした影響についても共著論文として分析を進めている。以上の分析は、少子高齢社会への対応が喫緊の課題となっている日本において重要な制度の創設・変更が、個々人の満足度に寄与したのかを検証している点に意義があると考える。
2.については、満足度に関する分析の一環として、満足度が実際にライフイベントに影響するのかを検証したものである。ここでは満足度(生活満足度・夫婦関係満足度)や幸福度が、女性の出産行動に影響を与えているのかを公益財団法人家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」を用いて検証している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
制度変更が満足度に与える影響について、いくつかの制度変更に着目して検証を進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、家計パネルデータやその他のマイクロデータを用い、ミクロ計量経済学的な手法によって満足度と就業行動について分析を進めていく方針である。
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