研究課題
本年度は、最終年度として残された課題の前進を図った。具体的には、（1）昨年度の研究成果の公刊に向けた取り組み、（2）景気変動と満足度についての分析や、満足度と就業行動についての分析を行った。（1）については、昨年度の時点で日本家計パネル調査（Japan Household Panel Survey : JHPS）の2009年調査から20013年調査までの個票データを利用したものを学術雑誌に投稿していた。投稿後、レフェリーのコメントを踏まえた修正を加えると同時に、JHPSの最新年度（2014年調査）のデータを追加し、再分析を試みている。再分析結果に十分に検討を加えたうえで、再投稿を行う所存である。また、酒井正氏（法政大学）と佐藤一磨氏（明海大学）との共同研究として進めてきた、2000年施行の介護保険制度についての研究が海外雑誌にアクセプトされるに至った。この研究は、介護保険制度が満足度に影響を与えたかどうかを、パネルデータを用いて計量経済学的に検証した点で意義がある。（2）については、慶應義塾家計パネル調査（Keio Household Panel Survey : KHPS）の個票データを用いて、大卒者の学卒時の景気が現在の仕事満足度とどのような相関関係がみられるのかを分析した。現在までの分析では、学卒時有効求人倍率と満足度の関係は、文系と理系で異なる傾向が見られるが、これはあくまで暫定的なものである。この研究はさらに分析を精緻に行って、今後公表に結び付けたい。なお、満足度がその後の就業行動へ与える影響については、既に先行研究が蓄積され、日本においても当該研究期間に前後して研究が蓄積されており、オリジナリティーを出した研究成果を出すことが困難であった。
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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Scottish Journal of Political Economy
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