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本研究の目的は、「漁業を営む権利」である漁業権に注目して、漁業権を管理する漁業協同組合が地域環境問題など、資源管理にかかわる問題に対してどのような役割を果たしうるのか、その実態と可能性を明らかにすることであった。漁業権は、漁業に固有の権利であり、他の第一次産業にはない特徴である。漁業者が自然資源を守りながら持続的に漁業を続けていくためには、漁業権、さらにはそれを管理する漁業協同組合が果たすべき役割について再検討する必要がある。以上の目的を達成するために、申請者は2つの課題に段階的に取り組んだ。①資源管理のために漁業協同組合が実施してきた方策を、コモンズ・アンチコモンズの理論に照らし合わせて理論的に比較検討すること②①で検討した理論をふまえて、漁業権の管理運営の仕方に注目して、漁業協同組合の取り組みをフィールドワークにもとづき調査していくこと。
①については、コモンズ・アンチコモンズの理論から漁業資源管理がどのように把握できるかの検討を行った。
②については、日本における水産資源の維持・管理に関する問題を捉えるために、現地調査を行った。場所は、修士課程時から調査に入っている有明海沿岸地域である。有明海沿岸地域の長崎県諌早市、雲仙市、島原市および佐賀県藤津郡太良町において、漁業関係者に対する聞き取り調査を行った。特に、長崎県諌早市における漁業協同組合の動向について、漁業の資源管理の取り組みを調査した。
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