| 研究課題/領域番号 |
13001001
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
池田 謙一 東京大学, 大学院・人文社会系研究科, 教授 (30151286)
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| 研究分担者 |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (40153655)
平野 浩 学習院大学, 法学部, 教授 (90222249)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2005
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| キーワード | 投票行動 / パネル調査 / 全国調査 / 政治意識 / 参議院選挙 / 衆議院選挙 / 社会関係資本 / 内閣業績評価 |
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| 研究概要 |
投票行動は政治参加・社会参加のもっとも基本的な手段であり、世論の動態のダイナミックスをとらえる主要な指標の1つである。本プロジェクト「JESIII (Japanese Election Study III」は、その指標を含め、日本人の政治行動・政治参加・政治意識に関わるデータを平成13-17年にわたり、全て全国パネル調査として9度にわたってデータ取得した。平成13年度、平成15年度に参議院選挙の事前・事後の各2調査、平成15年度および平成17年度に解散を受けた衆議院選挙の事前・事後の各2調査を実施し、さらに平成14年度に関しては、統一地方選挙の事前調査を実施した。こうして平成13年小泉政権誕生時から平成17年の同一政権による2度目の衆議院選挙までの4度の国政選挙を通じて、政権の変容と、それが有権者の投票行動に及ぼす効果を緻密にとらえることが可能となった。データは同一人物に対する継続調査であるために、衆院に関しては新制度のもとでの有権者の適応行動が追跡可能となり、またそれに対応した政党の行動を研究する上でも基本データが提供できる。
調査の内容は、時系列的に継続して測定されたものがあると同時に、時事的項目、争点項目も充実させた。社会・政治参加や政治制度への信頼感、政治的寛容性、インターネット・マスメディアなどのメディア接触データも獲得した。また平成16年度には国際比較政治体制プロジェクト(CSES2)のデータ取得の責を果たした。このプロジェクトは50ヶ国以上にまたがる比較調査で、世界規模でマクロ=マイクロの政治システム相互連関を政治行動において体系的に検討することを可能にする。また、データは最終的に日本語版と英語版で全て公開することになっている。
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