| 研究課題/領域番号 |
13002006
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
村松 岐夫 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80025147)
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| 研究分担者 |
久米 郁男 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30195523)
真渕 勝 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934)
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| キーワード | ケーススタディ / サーベイ調査 / 政治過程 / 官僚調査 / 国会議員調査 / 団体調査 / 行政改革 / 政治改革 |
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| 研究概要 |
ケーススタディ
ケーススタディは、現在、政治学者および憲法学者を12名組織して、分野ごとのケース選択をしたのち、それぞれのケースについて各自調査を行うとともに、研究会において報告しているところである。分野およびケースは以下の通りである。
1 外交と安全保障 (1)周辺事態法・新ガイドライン、(2)PKO法、(3)KEDO[日韓関係]、(4)靖国参拝[日中関係]、(5)米軍基地問題、2 社会と安全保障 (1)入国管理法、(2)地方参政権、(3)災害対策基本法、(4)オウム新法、(5)組織犯罪対策三法 3 経済と金融 (1)財政構造改革法とその挫折、(2)BIS規制、(3)住専問題、(4)NTT分割、(5)ODA大綱 4 経済と産業 (1)原子力監督体系の刷新、(2)知的所有権、(3)セーフガード、(4)PL法、(5)大店法 5 家族と教育 (1)夫婦別姓問題、(2)教科書検定、(3)職業教育、(4)少年法改正問題、(5)ポジティヴアクション 6 開発と保全 (1)国土交通省の総合政策、(2)整備新幹線、(3)京都市都市計画、(4)家電リサイクル法、(5)豊島産業廃棄物 7 福祉と労働 (1)確定拠出年金法、(2)臓器移植法、(3)介護保険法、(4)男女雇用均等法改正、(5)労働基準法改正 8 社会と権力 (1)NPO法、(2)漢字検定、(3)労働契約証刑法、(4)審議会改革、(5)多チャンネル化 9 議会と政党 (1)クエスチョン・タイム、(2)政府委員制度の廃止、(3)政党助成、(4)定数削減、(5)議員の政党間移動の禁止 10 中央政府と地方政府 (1)内閣府の設置過程、(2)独立行政法人制度の創設過程、(3)公務員制度改革、(4)地方分権推進委員会の審議会政治、(5)平成の大合併 11 立法と司法 (1)ストック・オプション(法制審議会を迂回する動き)、(2)国家組織法としてのPKO法、(3)民事訴訟法の大改正、(4)司法改革(陪審制・参審制)、(5)倒産法の改正(経済再建と破産)
エリート調査
1 官僚調査
過去2回の官僚調査質問票を基礎としたうえでその後の政治経済の変化を踏まえつつ質問文を作成し、8月にパイロット調査を行った。この結果を踏まえて、更に質問文の修正・確定を行い、本調査を9月から開始し、終了した。なお、省庁再編前後の組織単位の移動を追跡し、前回からの回答者職位の同一性を可能な限り確保するべく努力を行った。
1 国会議員調査
過去2回の官僚調査質問表を基礎としたうえでその後の政治経済の変化を踏まえつつ質問文を作成し、調査を行った。
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