| 研究課題/領域番号 |
13002006
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文・社会系
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| 研究機関 | 学習院大学 (2003)
京都大学 (2001-2002) |
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研究代表者 |
村松 岐夫 Gakushuin University, Faculty of Law, Professor -> 学習院大学, 法学部, 教授 (80025147)
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| 研究分担者 |
野中 尚人 学習院大学, 法学部, 教授 (90264697)
久米 郁男 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30195523)
真渕 勝 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70165934)
金指 正雄 学習院大学, 法学部, 特別客員教授 (90365073)
田中 愛治 早稲田大学, 政治経済学部, 教授 (40188280)
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| 研究期間 (年度) |
2001 – 2003
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| キーワード | 内閣法制局 / 自民党 / 立法過程 / 官僚データ / 国会議員データ / 利益団体データ |
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| 研究概要 |
高度成長以後の政治の分析を目的とする本研究は、サーベイ班と事例研究班に分けて実施された。サーベイ班では、国会議員、官僚、団体について過去二回のサーベイデータを生かすべく2001-03時点における調査を行い、これらの政策アクターの自己認識や、これらに間の相互関係の変化を分析することを目指した。官僚と国会議員に関しては、01-02年に遅れ気味ながら、調査を完了し、分析を行ってきた。団体調査は結局最終年度の2月中旬にやっとインタビューを終了した。サーベイ班では、官僚の自己の影響力認知が減少したこと、国会議員の政策情報源における官僚依存が後退したこと、団体調査では、93年連立政権成立以後に、団体と政府(政治家、官僚)の情報経路が細くなっていることなどを共通して確認し、30年の経年的な傾向とその中での連立政権がもたらしたインパクトを、現在、研究協力者がそれぞれのテーマで執筆中である。
事例研究班では、政策決定過程に関する55の事例を分析した。事例選択の基準は、第一に1990年以降に決定された政策であること、第二に可能な限り網羅的に政策を選ぶこと、この二つであった。このような基準をおいた理由は、高度成長以降の日本における公共政策の決定過程の全体像、すなわち平均値と分散を知ることが目的であったからである。諸事例によって90年代における各政策分野での再編状況を詳しく分析しているが、本班では、サーベイデータを利用することも前提に、今日本政治学が忘れかけている「誰が統治しているか」の問題にもう一度回帰する試みもした。両班はそれぞれの研究会組織で研究したが、サーベイ班のデータが政治のトレンドの大筋を示し、事例研究班では、90年代でどう変わったかを事例で具体的に実証するという形をとった。これらは出版において明らかにされる。
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