| 研究概要 |
本年度は、言語や地理的距離が障壁となり有効な法情報の公開ができなかったり、逆に知りたい国の法情報が入手理解できない現状を改善するため、法情報データベースの自動作成と、多言語翻訳対応の検索システムの開発実装を行った。このことにより、従来言語地理的に周縁に置かれていた国々において、今後のグローバル社会における市場開発を始め、様々な効果を与えることが可能になる。なお、こうした際の情報化の法的諸問題をも検討すると同時に、経済市場だけでなく文化交流にも同様の問題があるため、文化、ことに教育面でのグローバル化をはかるための遠隔教育(e-learning)のシステム設計にも着手している。
さらに、日本の法律を留学生などにより理解しやすいかたちで提供するため、総務省の法令データ提供システムの法令データを自動的に収集・解析し、検索するシステムの開発に着手した。
また、2002/12/27,28にベトナム ハノイにおける国際シンポジウム「ベトナムにおける郷約と法改革-地方の民主化の視点から-」の開催に協力した。
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