| 研究課題/領域番号 |
13224016
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
須藤 修 東京大学, 大学院・情報学環, 教授 (10179286)
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| 研究分担者 |
榊 俊吾 東京工科大学, メディア部, 専任講師
田中 秀幸 東京大学, 社会情報研究所, 助教授 (30332589)
出口 弘 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 教授 (60192655)
後藤 玲子 東京大学, 社会情報研究所, 助手
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| キーワード | 情報経済 / 制度設計 / 電子政府・電子自治体 / 電子認証 / 持続的経済成長 / ナレッジ・マネジメント / NPO / セキュリティ |
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| 研究概要 |
本研究は、情報化を契機とする社会構造変動プロセスを分析し、社会的厚生を増大させる新たな社会制度を構想することを目的としている。今年度は、(i)前年度研究成果である社会進化シナリオに関する実証分析を行い、我々の考える望ましい社会進化シナリオの実現に向けた課題を明らかにした。また、(ii)重要性と緊急性が高い3つの領域に関して、社会制度の基本設計を行った。
(i)実証研究
技術転換と知識ストックの制御を通じた持続的経済成長の可能性に関する実証分析、及び、組織の境界を超えた知識創造と情報セキュリティに関する分析を行い、次の2つの課題を明らかにした。
(1)我が国は現在、知識ストックが規定するシステム間の不整合が存在し、その設備・法制度・組織等の制度的不整合のもたらす不況に見舞われている可能性がある。
(2)情報化に整合的な知識ストックヘの転換を促すためには、PtoPネットワークの活用等によって組織の境界を超えた知識創造を促すことが肝要だが、セキュリティ・リスクを制御する仕組みも同時に必要となる。
(ii)制度設計
これら課題を克服するため、重要性と緊急性の高い下記3つの領域に関して、社会制度の基本設計を行った。
(1)オープンものづくり:知識のオープン化に基づく新しい産業構造を創成するために、オープンソース設計ライセンスを提案し、その要件を特定化した。
(2)電子認証基盤:システム間の不整合の一因である電子商取引化率を高めながら、組織の境界を超えた知識創造とセキュリティ制御とのバランスをとるために、電子認証基盤の信頼性確立に必要な制度設計を行った。
(3)電子政府・電子自治体:電子商取引化率を高めて行政組織の刷新を促すだけでなく、官民連携や地域社会発展のあり方を変革し、われわれの考える望ましい社会進化シナリオを実現するための潜在的可能性を拡大するため、電子政府・電子自治体の実現に向けた制度設計を行った。
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