| 研究課題/領域番号 |
13302002
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
岩橋 健定 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 助教授 (50293999)
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| 研究分担者 |
山本 隆司 東京大学, 大学院・法学政治学研究科, 助教授 (70210573)
玉井 克哉 東京大学, 先端科学研究センター, 教授 (20163660)
國島 正彦 東京大学, 大学院・新領域創成科学研究科, 教授 (00201468)
高橋 裕 関西学院大学, 法学部, 助教授 (40282587)
櫻井 敬子 筑波大学, 社会科学系, 助教授 (30272131)
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| キーワード | 公共事業 / 地方自治 / 公益訴訟 / 政策評価 / 環境影響評価 / 公共工事契約 / PFI / 認知地図 |
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| 研究概要 |
平成13年度は3年間の研究の初年に当たるため、次年度以降に成果を上げるための基礎的作業が中心となった。大きく分類するならば、概略以下のようになる。
(1)公共事業過程に関わる論点の整理
公共事業過程全体において、いかなる問題点を解決すべきかについて、各自の専門分野からの問題提起を行い、それぞれの論点についての基礎的知識の共有と他分野からの新たな知見の導入の可能性を探った。
より具体的には、(1)環境影響評価制度(2)分権改革(3)公共工事契約(4)事業評価(5)政策評価(6)PFIといった諸点において具体的な交流に成功し、学際的な研究の重要性と可能性を見いだすことができた。
(2)公共事業遂行の基盤的制度の検討
公共事業を遂行する上での基盤的制度について、各分野における研究の蓄積を再確認するとともに、新たな知見を加えることを試みた。その結果として、地方自治・公益訴訟(住民訴訟を含む)・「公法人」概念・認知地図・公共工事支払制度などについて、具体的な成果が得られた。本年度中に発表に至った研究成果は、主にこれらの研究に基づくものである。
(3)海外の公共事業関連制度に関する基盤的調査及び網羅的資料収集
米独二カ国について、公共事業コントロールに関わる基盤的調査及び網羅的資料収集を行った。
米国については、岩橋(研究代表者)が4ヶ月にわたる現地調査を行い、公共事業から生じる環境影響のコントロール手法を中心に、詳細な研究と網羅的資料収集及び意見交換を行った。ドイツについては、玉井・櫻井・山本(研究分担者)を中心として網羅的な資料収集を行うとともに、それらから得られる知見の他分野への応用可能性を探った。
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